政治	2010年1月15日 09時51分

　【長崎で吉田央】国民新党の下地幹郎政調会長は１４日、長崎県大村市の松本崇市長と同市役所で会談し、米軍普天間飛行場のヘリ部隊の訓練を、海上自衛隊大村航空基地（大村市）と日出生台演習場（大分県）に移転する案を提起した。下地氏によると、松本市長は「（政府・与党３党の沖縄基地問題検討委員会で）正式な政府案として提案されれば検討する」と述べたという。

　下地氏はこの案に加え、嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練を三沢基地（青森県）、関西国際空港（大阪府）に分散移転する案を、検討委に提案する考えを明らかにした。同氏の持論である「新嘉手納統合案」の前提として、嘉手納基地の騒音負担を軽減する狙いだ。

　一方、松本市長への提案は普天間飛行場の常駐部隊を移設するのではなく「年２回程度の訓練移転」（下地氏）。ヘリ部隊が大村基地に移動後、日出生台で陸上訓練を実施した上で、米軍佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦に乗り込んで海外演習へ参加する流れを想定している。

　下地氏は「揚陸艦が佐世保から沖縄まで来てヘリ部隊を載せるより、大村や日出生台から載せた方が機動的だ」と指摘した。

　下地氏は同日午前、山口県岩国市で福田良彦市長と会談。福田市長は「普天間の機能の移転候補地として岩国があがっているようだが、到底、受け入れることはできない」と明言した。下地氏は「夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を関空で代替するなど、岩国の負担軽減を考えたい」と述べた。