経済	2010年1月26日 09時53分

　県は２５日、２００９年の入域観光客数が前年比６・５％減の５６５万８００人だったと発表した。前年を下回るのは米国同時多発テロが起きた０１年以来８年ぶり８回目になる。減少幅は、沖縄国際海洋博覧会の反動で前年の約半分まで落ち込んだ１９７６年に次いで大きい。景気低迷や新型インフルエンザの流行で、旅行需要が落ち込んでいることが響いた。円高が進み、海外旅行が割安になったこともマイナスに働いている。勝目和夫観光商工部長は「韓国などに買い物旅行をする人も増えているようだ」とみている。

　日本航空の経営破綻（たん）も先行きに影を落とす。日航グループが廃止予定の那覇―神戸、那覇―北九州、石垣―神戸の３路線は０８年度に計約１７万人が利用していた。効率の悪いジャンボ機を一掃することも、観光客が多い夏場の輸送力に響くおそれがある。

　ただ、今後の観光客の見通しについて県は「引き続き前年実績を下回るが、減少幅は縮まる」と期待する。理由として（１）チャーター便運航やクルーズ船寄港による外国客の増加（２）プロ野球キャンプや映画祭などの開催―を挙げる。勝目部長は「観光情報サイトを強化し、元気が出る催し物を打ち出していきたい」と話している。

　県が発表した昨年１２月の入域観光客数は前年同月比７・３％減の４３万２００人だった。前年割れは５カ月連続。国内客は８・０％減と振るわなかったが、外国客は３７・７％増と好調だった。韓国からの観光客が約２倍に増えたほか、中国や台湾からの観光客も順調だった。