【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する全国集会（主催・同実行委）が３０日、都内の日比谷公園であった。県内外の平和団体などから約６０００人（主催者発表）が集まり、名護市長選の結果を民意として尊重し、「県民の痛み」を受け止めて政策判断するよう鳩山政権に求める決議を採択した。

　沖縄からヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんら約１００人が参加。安次富さんは「市長選に勝ち、これ以上の民意はない。県内移設は駄目だと連立政権に突きつけたい」と訴えると、会場から大きな拍手がわき起こった。

　沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「在沖米軍基地を整理・撤去する年にしたい」と主張。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次共同代表は、東村高江のヘリパッド建設問題をめぐる政府の対応を批判した。

　社民党の福島瑞穂党首は「私たちは辺野古で海上基地を造らせない。内閣を挙げて普天間を返還させ、県外・国外移転へ全力を尽くす。日本が決断すれば実現できる。日米関係が壊れることはない」と訴えた。

　前岩国市長の井原勝介さんは「国民の理解と協力なしに国防はできない」と地元の民意を踏まえた政治を求めた。

　参加者らは横断幕やプラカードを掲げながら、同公園から銀座周辺などをデモ行進し、「新基地建設は許さない」「政府は日米地位協定を見直せ」などと道行く人に呼び掛けた。