社会	2010年2月4日 09時41分

　米軍北部訓練場の返還条件とされる東村高江区へのヘリパッド移設をめぐる説明会で、沖縄防衛局の工事再開の意向が明らかになり、区民の懸念や緊張が高まっている。説明会では、区民から騒音やオスプレイ配備について質問が次々とあり、防衛局の説明不足に対する不満が噴き出した。防衛局は真部朗局長自ら説明不足を認め「また開催したい」としたものの「工事を進めながらということで理解願いたい」と求めた。区民との認識の隔たりは大きく、工事再開前にふたたび説明会が開かれるかは不透明だ。（北部支社・前森梓）

　説明会では、防衛局側が環境への配慮やトラブルの際、米側へ申し入れをすることなどを説明。

　区民からは「米軍は取り決めを守らない」「これを説明会と認めない。国会で住民に説明した既定事実とされてしまう」などと、工事の強行を危惧（きぐ）する声が上がった。

　再開前に納得のいく説明を求める区民と、工事を早期再開したい防衛局の認識の差は埋まらなかった。

　防衛局は今回の説明会開催にあたり、村当局を交え区と調整を進める中で、具体的に工事再開について言及していた。

　説明会後、仲嶺武夫区長は「やるときは当然区に説明があるものと思っている。予告もなく着工すれば今後も説明を求めている区民の理解は得られない」とけん制した。

■　　　　■

　工事の再開について、真部局長は説明会で「大臣の了解を得た上で着工する」と述べた。

　北沢俊美防衛相も２日の会見で、移設の是非について「日米で合意していて、広大な演習場の半数が返還され沖縄の皆さんも歓迎している」と発言しており、今後、工事再開に向けてどう判断するのか注視される。

　移設に反対し座り込みを続ける住民の会の伊佐真次共同代表は「北沢大臣には区民の声がまだ届いていないと思っている。官僚ではなく現政権の政治家が現状を見に来てくれれば、分かってもらえるはず」と鳩山政権の対応に希望を見いだしたい考えだ。