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県議会(高嶺善伸議長)2月定例会の代表質問が18日午前、始まった。米軍普天間飛行場移設問題について、仲井真弘多知事は名護市長選の結果や県議会の意見書採択の動向などを指摘した上で、「この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつある。現時点で辺野古移設案は極めて難しく厳しくなった」との認識を示した。
平野博文官房長官が市長選結果を「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と述べたことに、上原良幸知事公室長は「移設を進めるにあたり、政府は頭越しでなく、地元の理解・協力を得なければならないことは当然だ」と述べた。
現行案に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きを継続する方針を示している政府が評価書が提出した場合について、知念建次文化環境部長は「国は新たな移設先をゼロベースで検討しており、現時点でのアセス手続きは適切でない」との考えを示した。いずれも新垣哲司氏(自民)への答弁。