県議会(高嶺善伸議長)与野党7各会派の代表らは9日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める県民大会の4月中旬開催を確認した。仲井真弘多知事や経済、労働、市民、老人、婦人、青年団体にも参加を呼び掛け、政府に県内移設反対の民意を突き付ける。
普天間飛行場の県内移設に反対する超党派の県民大会開催は初めて。名称や日時、開催場所などは17日の会議で決定する予定。
政府・与党内で、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案やうるま市勝連沖の埋め立て案など県内移設案が浮上、5月末の政府結論を前に急きょ県民大会の開催が決まった。