【東京】鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場の移設で自身が言及してきた「５月末までの決着」について、米国と移設先の自治体の合意を得ることが必要との見解を重ねて表明した。同時に自治体側が「すべて賛成となるのは難しい」と述べ、政府の責任で安全保障政策をまとめる必要性を示した。平野博文官房長官は同日の会見で「合意の解釈には幅がある。ここの場所で具体的に詰めようという土俵ができることだ」と述べ、詳細な協議に入れる一定の理解があればいいとの認識を示した。

　平野氏の発言は５月末決着が困難な現状を踏まえ、「決着」の定義を拡大することで、首相の責任論のハードルを下げる狙いがあるとみられる。

　鳩山首相は記者団に、「決着」の考え方は「（一つの移設案の）方向がお互いに認められる状況を指す。オバマ米大統領にも強く協力を求めた。何としてもその状況をつくりたい」と強調。移設先、米国、連立政権の三つの理解が前提とし、「全国の皆さんに同調してもらいながら沖縄の過重負担を減らさないといけない」と述べた。

　一方、平野氏は「５月末までに技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ『合意』でないとの認識には立たない。膨大な検討項目すべてに納得してもらうことにはならない」と指摘。「少なくとも『このエリアで』と、ある程度は決めないと話が進まない」として、詳細な計画案とならない可能性に言及した。

米、現行案修正を打診
沖合５０メートルの移動想定

　米軍普天間飛行場の移設問題で、米側がキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画地から沖合への修正を日本政府に打診していることが分かった。５０メートル余りの移動を想定している。日本が現行計画やその修正に応じるならば、米側は沖縄の基地負担軽減のため、米軍が使用する久米島と鳥島の射爆撃場や沖縄本島東部の一部訓練水域を返還する方向で検討していることも判明した。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。沖合への移動はもともと、仲井真弘多知事が日本政府に強く要望。ゲーツ米国防長官も昨年１０月、これを容認する考えを示していた。普天間問題が行き詰まる現状での修正提案は、現行計画を基本とする米側の固い意思を表している。　ただ鳩山政権は徳之島を普天間飛行場とヘリ部隊の移設先として交渉する方針で、現行計画やその修正に応じられない状況だ。仲井真氏も県外移設の声の高まりを受け、最近は沖合修正を求めていない。日本は徳之島に加え、勝連半島沖埋め立て案を示したが、米側はいずれも事実上拒否しており、日米の接点を探るのは極めて難しそうだ。沖合修正は、ルース駐日米大使が９日に岡田克也外相と会談した際、現行計画が基本と強調した上で「現行案を修正すれば、日本側で受け入れ可能にならないか。検討してほしい」と提案した。