【東京】米軍普天間飛行場の県外、国外移設を関係閣僚に要請した高嶺善伸県議会議長は２７日、「海兵隊の在り方（県外に移すかどうか）について日本国民で共有するというより、県内の移設先をどうするかということに終始しているような印象を受けた」と述べ、政府内で県内移設の議論が先行していることに失望感を示した。

　名護市の稲嶺進市長は、大臣らが県民大会やその決議を「重く受け止める」と述べたことについて、「民意を重く受け止めているという言葉が私たちに響いてこない。県民の声が伝わっていないのが実感」と感想を述べた。

　帰任前国会内で開かれた報告集会で、県民大会事務局長の新里米吉県議は「県民大会を重く受け止め、普天間の危険性の除去、沖縄の負担を軽減するという点はどこも統一されていた」と述べた。

　基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さんは、現在の市街地から名護市の沿岸部への移設自体がベターとして現行案を支持する米国大使館のロバート・ルーク政務担当公使に対し「沖縄は一つであり、全体として県内移設はありえない」と訴えたことなどを報告した。

　高嶺議長は「われわれの訴えは届いていると思うが、厳しい。県民大会の成功をイベントで終わらせず普天間返還に結びつけるため、引き続き連携を取っていこう」と呼び掛けた。