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共産党県委(赤嶺政賢委員長)は7日、夏の参院選沖縄選挙区で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、無条件撤去を求める候補者の擁立を決めた。同日夜、那覇市内で会合を開き、弁護士や市民団体の関係者らと「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民の会(仮称)」の発足を確認した。
参院選沖縄選挙区は社民党県連、社大党、民主党県連が社大党委員長の喜納昌春氏(62)の擁立方針を固める中、県政野党陣営が分裂、自民現職の島尻安伊子氏(45)と合わせて、事実上の三つどもえとなる公算が大きくなった。
会合では、4日に来県した鳩山由紀夫首相が、普天間飛行場の県内移設を表明したことに不満が噴出。候補者の政治的立場として(1)普天間飛行場の無条件撤去(2)県内移設の立場の政党・政権にくみしない(3)将来的に日米安保条約を無くし、基地のない平和な沖縄を目指す―を決めた。
「県民の会」の世話人に赤嶺氏のほか、仲山忠克弁護士(沖縄革新懇代表委員)、阿波根昌秀弁護士、大城郁男氏(元高教組那覇支部長)、内間均氏(民医連事務局長)らの就任が内定、女性団体や学識者らも加わり、今月中旬にも正式発足する。
会見で赤嶺氏は「(海兵隊)抑止論の偽りを打破し、無条件撤去を求める県民のたたかいの前進が重要になっている」と強調。「政党の枠を超えて団体・個人の間で政策、政治姿勢で一致し、候補者を擁立する」と述べた。