名護、宜野湾両市長が「普天間」県内移設反対声明

「住民の安全・安心の保証が最優先」

2010年5月16日 16時46分

　【宜野湾】１６日の普天間包囲行動に伴い、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長と、有力な移設候補地である名護市の稲嶺進市長は包囲行動後の共同会見で、県内移設に反対する声明を発表した。

　声明では、県内移設が条件となったために普天間返還が進まなかった経緯に触れ、安全保障や抑止力を根拠に県内移設を進めることがないよう求め、「住民の安全・安心の保証を最優先に確立すべきである」とした。

　その上で、米国が進めるグアムやテニアンへの海兵隊移転計画を政府として検証し、対米交渉するよう求めた。

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