社会	2010年5月26日 09時41分

　那覇市と同市社会福祉協議会は、身体の障がいや認知症などでルール通りにごみを出すことが難しい世帯を対象に、訪問収集を試行している。ごみが出せず家に山積することもある生活状況を改善するのが狙い。県内初の試みをきっかけに、近所の人がごみ出しを手伝うなど地域の結びつきが生まれた例も出てきた。実証期間は来年度までで、４０世帯程度を上限に事業の必要性や運用基準を見極めていく。（堀川幸太郎）

　市や市社協によると、２００５年ごろから、収集職員やケアマネジャーが、ごみの山積する家があると報告し始めた。このころから、訪問収集の必要性が論じられてきたという。

　好きでごみをため込むのではない。足が不自由で、自宅から約５０メートル先の集積所まで時間通り運べなかったり、認知症の影響で分別法が分からず引き取ってもらえなかったりする現実があった。収集日時にヘルパーがいるとも限らない。居間に山積みした中で暮らすしかない人がいたという。

　ごみが山積した世帯は、これまで年１回程度、収集することで対応してきた。こうした状況を改善するため今年２月、訪問収集をスタートさせた。

　収集しているのは市内全域の４１世帯（５月現在）。週１回午後２時までに、ヘルパーらの手を借りて玄関前に可燃・不燃など分別したごみを一括して出す。市職員が引き取りに訪れる際は、希望者には呼び鈴や声掛けで安否も確かめる。

　対象世帯は障がい者と高齢者が半数ずつ。夫婦とも認知症の世帯もある。集合住宅に住む人が６割で、自治会がなく、近くに知人もいないなど地域の目が届きにくい。

　対象世帯には、訪問収集を示すステッカーを張ってもらう。ステッカーを見た近所の人がごみ出しの手伝いを申し出て、対象から外れた家も出てきた。

　市クリーン推進課の比嘉甫（はじめ）課長は「本来は地域で助け合うのが理想だが、今、支援が必要な人にどう応対すればいいか、道を探りたい」と話している。