普天間提供協定の無効確認訴訟へ　宜野湾市

2010年7月2日 21時35分

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去に向け、国を相手に訴訟が可能か調査していた宜野湾市の伊波洋一市長は２日、同市役所で会見し、同飛行場を米国に提供することを定めた合意の無効確認と、市への損害賠償を求めて憲法訴訟を起こす意向を明らかにした。地方自治体が国の基地提供政策の是非を問う訴訟は初めて。学識者や市民でつくる市基地対策協議会に諮問し、市議会で予算が可決されれば本年度中に提訴したい考えだ。

　伊波洋一市長は「普天間の危険性が放置され、市民の被害は受任限度を超えている。政府による普天間飛行場の提供のあり方を司法に問いたい」と話した。

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