「県民を失望させた」―。政権交代への評価が問われた参院選で、過半数を大きく割る大敗を喫した民主党に、県内の有権者は、米軍普天間飛行場を「最低でも県外」とした先の衆院選の公約ほごや「一方的な」消費税増税論議が敗因などと批判した。今後の政策課題として、引き続き雇用や子育て環境の充実を訴える声が上がった。

　名護市の仲宗根妙子さん（５２）＝会社員＝は「やはり基地問題が大きかったと思う。『最低でも県外』を掲げて県民を期待させ、結局守れずに失望させた」と指摘。沖縄市の仲田安重さん（２９）＝会社員＝は鳩山前政権の迷走を見て「基地問題は政党では変わらない。もっと大きな力が動いている」と、米国政府に物が言えない政治に失望感をにじませた。「時間はかかるだろうが、基地問題は沖縄の人が考えて決められる仕組みをつくってほしい」と要望した。

　月に２回沖縄自動車道を利用する名護市の我那覇文雄さん（６７）は、無料化に反対だ。「建設に投資し、維持管理にお金がかかる。使う人からしっかりと料金を取り、保育所の増設など、もっと国民が必要と感じている政策に財源を回してほしい」と訴えた。

　ハローワークから出てきた那覇市の７６歳の女性は「年金だけでは食べていけないのに、消費税１０％は苦しい。体が動く限り働かないといけない状況だ」とため息をつき「年金生活を送るお年寄りを大事にするような政治をしてほしい」と強調した。

　琉球大学４年の成島翔太さん（２２）＝沖縄市＝も「増税に関して一方的な印象を持った。道筋が欠けていた」。政治には仕事と子育てを両立できる環境づくりを求める。「アルバイト先の同僚で、保育園探しに苦労しながら働くお母さんたちがいる。子育て世代を支援してほしい」と要望した。

　那覇市の眞榮城聡子さん（５０）＝会社員＝は、沖縄選挙区で普天間の県外、国外移設を訴え再選した、自民公認の島尻安伊子さんに「政府と沖縄だけでなく、中央の自民党との間にもねじれがあり、ビジョンが見えにくい。当選した時の気持ちを忘れずに、沖縄のことを常に念頭に置いて頑張ってほしい」と期待した。