沖縄版「事業仕分け」に当たる県の「事業棚卸し」が２１日、県庁舎で始まった。識者や経済界、市町村から選ばれた評価者が３６事業を対象に「本当に必要か」「県にしかできないのか」を担当者と議論し、海外から留学生を受け入れる事業が「不要」と判定された。ほかに二つの事業が「市町村に任せるべき」との評価を受けた。全体の８９％に当たる３２事業は「改善が必要」との条件付きで継続が認められ、「現状どおりでよい」と判断されたのはわずか１事業。外部の視点から厳しい評価が下された。

　前例踏襲で予算を継続しがちな県の担当者に対し、事業の「仕分け人」に当たる評価者は、企業経営やＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）などの観点から、県の事業に鋭く切り込んだ。

　「不要」の判定は観光商工部の海外留学生受入事業で、本年度予算の事業費は２７５０万円。アジア諸国から親善目的で来沖する留学生に、１９６９年から補助を続けてきた。

　評価者からは三位一体改革の影響で他府県が次々に類似の事業を廃止していることや、アジアの経済発展で私費留学生が増えていることなどが次々に指摘され、費用と効果のバランスが疑問視された。

　また、県が単独で県立自然公園内の休憩所や遊歩道、トイレなどを整備する事業（本年度事業費４９５万円）は「地元のボランティアや事業者を活用したほうが市民に公園を守る意識が芽生える」との意見があり「市町村」と判定。地域に根ざした「ふるさと農村活性化基金事業費」（同８１３万円）も同様に「市町村」と判断した。

　棚卸しは２３日までの３日間、１００事業を対象に実施する。結論に拘束力はないが県は評価を受け、担当部署が改善策などを検討。１０月の県行政改革推進本部で対応を決定する。