【沖縄】パナホーム（大阪府、藤井康照社長）とパナホーム不動産はこのほど、業界に先駆けて、高齢者専用賃貸住宅の一括借り上げシステムをスタートした。

　同事業は土地活用を目指すオーナーが、パナホームとの請負契約で新築した生活支援サービス付き高齢者専用賃貸住宅を、パナホーム不動産が最長２５年一括借り上げし、介護事業者に貸し出す。

　オーナーにとっては、今後条件が厳しくなると予想される一般賃貸アパート経営に比べ、入居需要の拡大が見込め、事業者にとっては、初期投資を抑えながら低リスクで事業を展開することができるという。

　現在６５歳以上が総人口の約２３％を占める中、高齢者向けの住宅は不足している。特に特別養護老人ホームの入居待機者は約４２万人にも達し、介護施設の供給不足が顕在化。県内でも約４０００人が待機している状況だという。

　パナホーム沖縄支店の山口晃第２営業所長は「高齢者のニーズを考えると、今後増えていく。オーナーと事業者をマッチングさせ、待機解消の一翼を担えれば」と期待した。

　県内の医療・介護事業者や土地所有者を対象にしたセミナーが３１日午後１時半から、浦添市のおきでん牧港ビルで開かれる。定員５０人。問い合わせ・申し込みは同支店、電話０９８（９３９）３５１１。