県内の医療観光の可能性と課題を検討する「沖縄ウェルネス産業研究会」（座長・岩政輝男琉球大学長）の第２回会合が９日、那覇第２地方合同庁舎で開かれた。外国人患者を受け入れる観点から、県内では施設数や人材面で比較的充実している「リハビリテーションサービス」を重点分野に位置づける方針が示された。当面は参入しやすい「健診・検診」の受け入れ整備に取り組み、沖縄の医療ツーリズムの認知向上に取り組む。

　観光リゾート地の魅力や地域資源を活用し、健康・長寿、高度医療などと結びつけた新たな産業の創出を目指している。同研究会内に設置した「国際医療交流ワーキンググループ」が方向性をまとめた。

　リハビリ科を設置した人口１０万人当たりの県内病院数は４・２９で、全国平均（３・９２）を上回っている。理学療法士・作業療法士といったリハビリ専門の人材の比較でも、全国平均より高く、「質の高いリハビリサービスの提供が可能」とした。温暖な気候がリハビリに適しているほか、平和を希求する沖縄の歴史的背景が、戦争やテロなどで負傷した人々のリハビリ拠点として位置づけられる可能性も挙げた。

　同時に、医療人材の育成機関としての発展にも力を入れる。ＪＩＣＡ沖縄国際センターの国際医療研修ですでに、中南米やアフリカ地域から研修員２００人を受け入れているほか、琉球大学敷地内に設置予定の「クリニカルシミュレーションセンター」ではアジア各国から医療訓練の研修員受け入れを計画しており、国際医療交流の拠点としての活用が期待できるという。

　会合では、「ツーリズムだけでなく県民も活用できるようなサービスも視野にいれるべきだ」「リハビリなどに必要な資格を取得するためのサポートも必要」などの意見があった。