【東京】県外企業の沖縄進出を促進する県企業誘致セミナー（主催＝県、共催＝内閣府、沖縄地域産業立地推進協議会など）が１日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれた。仲井真弘多知事はＩＴ産業や観光業の発展などを例に挙げ、「沖縄の経済指標も好転してきている」と強調し、法人税の優遇制度など「投資環境は整えられている。沖縄への投資がビジネスの役に立てる」とトップセールスで進出を呼び掛けた。４０社約９０人が参加した。２日は大阪市で行われる。

　那覇空港の貨物ターミナルビルを拠点に国際航空貨物ネットワークを展開する全日空貨物本部沖縄販売部の黒田太津夫部長が国内外の主要８都市を結ぶ事業内容を報告。「東アジアの中心という地理的優位性を生かし、高速輸送を可能にした効率的な物流ネットワークが提供できるようになった」とした。

　沖縄を選んだ理由に、（１）地理的優位性（２）２４時間運用可能な空港（３）国内における事業展開で少ない運航権益の制約（４）那覇空港での通関業務―などを挙げた上で、公租公課の軽減、県の初期投資や雇用の助成などで「コスト競争力を持つ空港になり、アジアをはじめ、世界主要都市への高速宅配サービスが実現できる」と述べた。今後の課題に県の物産輸出の活性化を挙げた。

　オートバイや船外機の金型を生産するメルコの竹中龍夫社長は県内に沖縄データセンターを設立した背景と考え方を説明。「県の金型技術研究センターとの連携などで人材育成に取り組み、本社と、中国やインドネシアにある子会社のグローバルネットワークの中心的位置付けで展開したい」と語った。

　県観光商工部の勝目和夫部長は「物流産業はＩＴ、観光などに続く産業の柱にしたい」とアピール。カボタージュ（国内の港間の海上輸送）の規制緩和を説明し、「空港だけではなく、空と海でアジアの物流拠点を目指したい」と述べた。