県建設業協会が１１月の県知事選で、現職の仲井真弘多氏への再出馬要請を現時点で見送る方針を決めた背景には、政権交代後の民主党政権と自民・公明両党が推す現県政との「ねじれ」に対応しきれない業界の事情がある。加えて、県発注工事の談合に絡む賠償金の支払いをめぐる県と建設業者の調停議案をすべて県議会で可決させるには、県政野党の「協力」が不可欠で一定の配慮を示したとみられる。（政経部・平良吉弥、座安あきの）

　同協会の照屋義実会長は、知事選の対応について白紙の状態を強調、候補者が出そろった時点で対応を検討する考えを示す。

　ただ、過去の主要選挙で自民党の「集票マシン」として機能し、４年前の知事選では経済界出身の仲井真氏当選に大きな役割を果たした同協会が再出馬要請の統一行動を見送った影響は大きい。

　県経済団体会議を構成する１２団体の中で有力業界団体の方針転換が他の業界に波及する可能性もある。知事選出馬に意欲を示し、経済界の支援を受け正式表明のタイミングを計っていた仲井真陣営の戦略見直しにもつながりかねない。

　自民党県連幹部は「（協会内部で）どういった、議論がなされたのか現時点では分からない」と困惑。「知事選では長年、わが陣営を支援してきたので、最終的には仲井真氏を支援してもらえるだろう」と望みをつなぐ。

　一方、野党幹部は「業界を挙げて特定の候補者を推す時代ではない。今回の決定は英断だ」と評価。その上で、談合問題に関し「県が最終的に和解に応じた形だが、野党の同意が無なければ、議案は通らない。野党としても、業界の厳しい事情や業者が倒産した場合、雇用不安が生じないように対応している」と指摘し、建設業界の自主投票に期待を示す。他業界は、独自候補擁立をめざす民主党県連や、翁長雄志那覇市長への出馬要請を検討する儀間光男浦添市長らの動向を見ながら慎重に判断する方針。経済界が一枚岩となって対応するには紆余（うよ）曲折が予想される。