社会	2010年2月4日 09時46分

　県内で就職活動中の求職者は自治体に「公的な仕事の拡大」「失業給付の支給期間延長」などの雇用対策を求めていることが３日、県労働組合総連合（中村司（まもる）議長）が昨年１２月に行ったアンケートで分かった。就職活動では、年齢制限に引っかかるという４０代以上の人や、子育て中の女性が、子どもがいることが理由で採用に結びつきにくいことを訴える意見が目立った。同連合は就職活動の不利な扱いの改善や就職支援の強化の必要性を指摘している。

　調査は１２月２日、名護、沖縄、那覇市内の計４カ所のハローワーク前で実施。４３８人が回答した。３０代が全体の２８・５％と最も多く、全体の４７％が失業給付を受給中だった。

　失業給付の受給期間などの判断基準となる離職理由について、会社の都合にもかかわらず自己都合にされた人は、訂正させた人も合わせて１５・７％いた。

　ハローワークへの要望（複数回答）は「求人数・求人先の拡大」を求める人が４６・８％と最も多く、次いで「土日の窓口開設」が３９・３％、「正確な求人情報」が２８・５％だった。

　自治体の緊急雇用創出事業について「募集枠の拡大」（３０・８％）、「長期の就労」（１９・９％）と事業の充実を求める人がいた一方、事業自体を知らない人も１８・７％いた。

　同連合は、就職活動を取り巻く環境の改善を求めて、自治体や沖縄労働局に要請するとしている。