政治	2010年2月9日 09時50分

　県土木建築部の２００９年度発注工事の平均落札率（各工事の落札率を合計し件数で割った率）が、前年度に比べ上昇傾向にあることが、同部のまとめで分かった。昨年１０月末時点の平均落札率は９１・７％で、前年度を１・４ポイント上回った。昨年４月以降、国の改定に準じ、落札の下限となる最低制限価格の範囲を引き上げた影響とみられる。

　０９年１０月末時点での発注件数・金額は５６３件・２８５億６２５８万円で、同年度発注工事の半分程度という。そのうち土木関連が３４３件・１７２億５２３万円、建築関連が２７件・３３億５６５０万円、電気が４４件・２７億４１７９万円など。

　落札率は全業種で上昇。業種別にみると、最も高かったのは電気と管の９３・８％。次いで舗装９２・８％、建築９２％、土木９１・５％の順。上昇幅では建築の４・８ポイントが最大で、以下、電気３・４ポイント、管２・２ポイント、舗装０・９ポイント、土木０・７ポイントとなっている。

　平均落札率を過去１０年間でみると、２０００年の９８％をピークに低下傾向にある。公正取引委員会が談合による処分を下した０６年度以降は、９０％台前半で推移。０８年度は最も低い９０・３％まで下がっていた。

　一方で、公共工事の減少に伴う競争の激化や経済環境の悪化などを背景に、建設業界からは最低制限価格の見直しを求める声があり、国は地域の雇用確保などの観点から同価格の引き上げを検討するよう各自治体に通知した。

　国の方針を受け、県は昨年４月から同価格の範囲を暫定的に５％引き上げ７０～９０％に設定。現在、知事から同価格の見直しについて諮問を受けた県建設業審議会（会長・富川盛武沖縄国際大学長）が、適正水準を検討している。