安保ＰＴ座長に高嶺氏　全国議長会

小川氏　「基地問題は政治家が」

2010年2月9日 09時35分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】全国都道府県議会議長会は８日、都内の都道府県会館で外交安全保障等問題プロジェクトチームの第１回会合を開き、座長に高嶺善伸沖縄県議会議長を選任した。

　軍事アナリストの小川和久氏が講演し、「官僚に任せきりでなく、政治家が責任を持って普天間飛行場など基地問題の解決に取り組むべきだ」と主張した。

　小川氏は普天間移設の選択肢として修正を含めた日米合意案か、抜本的な構想を描く２点だと主張。問題進展の条件として（１）普天間のヘリ部隊を仮の移転先へ移す早期の危険性除去（２）日米地位協定の改定（３）基地関連事業への県内企業の参入条件緩和による経済活性化―の３点を上げた。

　県内の米軍施設内に仮の移駐場所を確保して危険性を除去し、沖縄側も基地問題解決の条件を考える必要とあると強調。「基地反対というだけでなく、県民が考える条件のレベルが高いほど内外に沖縄の存在をアピールできる」と述べた。

　高嶺氏は「普天間の政府結論が出る５月を前に、議長会でも在日米軍基地の負担を考えることは意義がある」と述べた。

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