与党３党の県関係国会議員が米軍普天間飛行場移設問題の解決策で意見を交わす討論会「ちゃーすが普天間　与党３党に問う」（同実行委員会主催）が２０日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれ、約３００人が参加した。民主党の喜納昌吉参院議員、社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎国対委員長が登壇。政府が検討している勝連沖埋め立て案に全員が「反対」の認識で一致した。

　移設先は喜納、照屋氏が「県外・国外」を主張する一方、下地氏は「将来的には国外に移設するべきだが時間がかかる。１５年の期限付きで暫定的な県内移設はやむを得ない」との認識を強調。嘉手納統合案とシュワブ陸上案を主張し、見解が分かれた。ただ、下地氏は「１５年の使用期限で日米が合意できない場合は反対する」とも述べた。

　４月２５日に読谷村で開かれる「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」に喜納、照屋氏は参加の意向を表明。下地氏は開催趣旨が自身の政策と一致しないことから「私は参加しない」と欠席する考えを明言した。

　移設先の結論時期では、政府が５月を目指すのに対し、喜納氏は「期限は切らずもっと余裕を持つべきだ」と指摘。下地氏は「期限を守り、早急に普天間の危険の除去が必要だ」と訴えた。

　勝連沖案には「どう考えても無謀」（喜納氏）、「大規模な埋め立ては東海岸全体を殺す」（照屋氏）、「基地内基地でなく新たな基地を造るのは賛成できない」（下地氏）と全員が反対姿勢を示した。