日米共同声明見直しを決議　県議会

2010年7月9日 13時16分

　県議会は９日の本会議で、米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める日本政府あての意見書と、米政府・議会あての決議を、退席者２人を除く全会一致で可決した。

　意見書と決議の内容は同じで、日米共同発表（声明）について「県内移設反対という沖縄県民の総意をまったく無視するもので、民主主義を踏みにじる暴挙として到底許されない」と強く批判している。

　退席したのは会派「改革の会」の當間盛夫代表と平良昭一氏。當間氏は採決に先立ち、「意見書は本来、辺野古移設への態度を明確にしていない仲井真弘多知事にもあてるべきだ」と意見を述べた。

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