日本自然保護協会など３団体は２４日、米軍普天間飛行場の移設先として日米両政府が合意した名護市辺野古沿岸海域の海草藻場調査を行った。その結果、海草藻場の生育は良好な状態であることが確認された。

　調査は政府が８月末に工法や位置の結論を出す方針を示していることから緊急に実施。キャンプ・シュワブ南側から辺野古、豊原両区の沿岸海域を海草などの専門家ら１５人が３隻の調査船に分かれ調べた。絶滅危惧（きぐ）種のジュゴンが好むリュウキュウスガモ、ウミヒルモなど７種類の海草が確認された。また、米軍の水陸両用車が海草を踏み荒らし、生育が妨げられている場所も多く確認された。

　同海域でのジュゴンの海草の食跡は、普天間飛行場代替施設の環境影響評価（アセスメント）作業で調査船の往来や調査機器などの海域への設置が本格化していた２００４年以降、確認されていない。

　調査にあたった同協会の大野正人保護プロジェクト部長らは「静かな環境に戻れば、ジュゴンが以前のように往来する可能性は大きい。基地が造られれば海流の流れが変わり、餌となる海草藻場が消失するだけでなく、貝類や魚など大浦湾周辺の生態系への影響は計り知れない」と指摘した。

　２５日も貝やカニ、エビなどの底生生物の調査が行われ、詳しいデータの取りまとめを８月中にも行う。