【沖縄】３日に国が事業再開の方針を示した泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）について、同事業の反対、推進の両団体が１１日、沖縄市役所に東門美津子市長を訪れ、それぞれ要請した。

　「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーら１４人は、事業推進方針の撤回を求めた。小橋川共男共同代表は、４月の市長選で東門市長が「（同事業は）市民、議会に説明し、支持政党と協議して判断する」としていたことに対し、「最初に説明すべき市民を無視し、政党の協議もないまま国に判断させた。デタラメだ」と詰め寄った。

　東門市長は「市民に説明できなかったことはおわびしたい」とする一方、「経済的合理性がある案として国に提出する方針は（市長選）以前から言っていた」と述べ、公約違反には当たらないと主張した。

　ＷＷＦジャパンと日本自然保護協会の抗議声明も提出した。２日前から干潟の生物調査を行う同協会の開発法子事務局長は「海草藻場、サンゴが昨年より大幅に減少し、護岸埋め立ての影響が出ている。新案は環境保全の科学的根拠がない」と指摘した。

　一方、同日は市経済界や泡瀬住民ら推進４団体のメンバー１５人も東門市長を表敬し、推進方針へ感謝し、激励した。市東部海浜リゾート開発推進協議会の新垣直彦会長は「市民が待望する事業。スムーズに推進いただけるよう、一段の尽力をお願いしたい」と期待の声を寄せた。

　与野党市議２３人からなる同事業推進議員連盟の新里八十秀会長は「議員連盟に加わる市議で市長をフォローし、（再開に向けた）次のステップを踏みたい」と話した。