名護へ寄付２３件に　ふるさと納税　県内外から

2011年1月6日 09時36分

　【名護】防衛省が名護市への米軍再編交付金の凍結を発表してから約２週間で、応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」制度を活用した県内外から同市への寄付の申し込みが５日現在で２３件、３５３万９０００円に達していることが分かった。

　市では「再編交付金に頼らなくても財政運営は可能だが、市長の方針に共感する動きが出ているのは心強い。今後も寄付は増えていくのではないか」としている。

　同制度による２０１０年度の市への寄付（見込みを含む）は、０９年度実績に比べ４５件増の４９件、金額にして２５４万４０００円増の４７２万４０００円。１件の最高額は２００万円。同制度外の寄付（１６８万円）も寄せられているという。

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