仲井真弘多知事は１２日の定例会見で、「沖縄振興一括交付金」に関し沖縄タイムス社が４１市町村を対象に実施したアンケートで、「不安」と答えた自治体が８割に上ったことについて、「おそらくそうだろう。（制度の中身が）よく分からないという感じだと思う」と理解を示した。

　仲井真知事は「不安」の理由に「配分方法や制度設計が明確でない」が多いことに関し、「制度設計は歩きながらやっているというのが現実。全部確立された立派な制度、仕組みが出来上がるには時間がかかる。沖縄県が先に走っているので、つくりながらやるしかない」と述べ、現時点で明確な制度内容を提示することは難しいとした。

　その上で「はっきりしているのは、今のまま延長してもただジリ貧になるだけ」と指摘。「逆に知恵もどんどんお互いに出していこう」と制度実現に向け全市町村の協調を呼び掛けた。

　東日本大震災の米軍救援活動「トモダチ作戦」に伴い生じた放射性廃棄物が普天間飛行場などに保管されている問題で外務省が６月には保管の事実を把握していた件について、「（外務省は）事実をはっきりと早めに公表し、全て公開すべきだ。処理の方法も堂々と公表すべきだ」と情報公開を求めた。

　民主党の沖縄政策プロジェクトチームがまとめた提言で観光振興としてＩＲ（カジノ付き総合リゾート）が明記されたことには、「ＩＲ導入への強い要請が県内にもある。実際に導入するかどうかはあらためて県民のコンセンサスを求める必要がある」との考えを示した。

　参院沖縄北方特別委で枝野幸男官房長官が尖閣諸島の防衛について「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使する」と発言したことに関しては、「枝野氏の真意を確認させてほしい」と述べるにとどめた。