うるま市で介護付き有料老人ホーム「美里の杜　カシータ」を運営するトータルライフサポート研究所（沖縄市、宮里啓社長）はこのほど、関東・関西地域で高級老人ホームや在宅介護事業を展開するロングライフホールディング（ＪＡＳＤＡＱ上場、大阪市、遠藤正一社長）と資本業務提携した。ロングライフ社の施設入居者の長期・短期滞在や移住ニーズに対応するほか、同社の営業基盤を活用し、「カシータ」ブランドの老人ホームを関西を手始めに全国に展開する。（座安あきの）

　ロングライフ社は富裕層を対象に、有料老人ホームを関東３施設、関西１７施設、計２０施設を運営し、５５０人が入居している。東日本大震災後、震災や放射能への不安から、沖縄など地方への長期滞在や移住に関する問い合わせが増えたため、受け入れ提携先を検討してきた。

　「カシータ」の入居料は同社が手掛ける高級施設に比べて格安の価格帯。低料金でも高い満足度を得ているトータルライフ社の運営手法を獲得し、新たな中間所得層の開拓に取り組む計画。１１月には中国の青島に、初の会員制高級有料老人ホームを開業する予定で、今後、アジアを含む各地域の顧客に県内施設の滞在プランなどを提供できるとみている。

　トータルライフサポートは２００８年３月、うるま市に施設を開業。要介護認定の「要支援」者から、末期がんなど終末医療段階の患者まで幅広い入居者を受け入れている。ホテルのような快適空間の提供がコンセプトで、６０人の入居枠は２年間満床状態が続いている。県内外から運営ノウハウを学びたいとの需要が高まり、コンサルティング事業として経営面のアドバイスも手掛けている。

　ロングライフ社はトータルライフ社に３４５万円を出資。役員１人が同社取締役に就いた。トータルライフ社は人事交流で人材育成を強化するほか、長期滞在者の受け入れ態勢を整え、「介護ツーリズム」の市場開拓にも力を入れる方針。

　宮里社長は「出資はわずかだが、この会社となら真剣に日本の介護業界を変えられると思った。国内外とのパイプを構築することで業界全体の質を向上させたい」と意気込みを語った。