連載の締めくくりに、患者や医師、行政、識者らにそれぞれの立場から、がんをめぐる課題や提言を語ってもらう。

　―県がん患者連合会ができて、１年が過ぎた。

　田名　２０１０年４月に発足し、現在は喉頭がんや子宮がん、胃がんなどの患者会を含め七つの団体で構成されている。病気に関するさまざまな情報の提供や患者や家族の精神的なサポートなど、役割はとても大きいと感じている。これまで沖縄には単発の小さな患者会しかなかったが、連合会という組織になることで、その力や訴える声はもっと大きくなると思う。

　特に離島の患者や家族の方々の支援なども、もっと必要だと感じている。さまざまな形で経済的な負担を強いられている人々も多い。相談する場がなくて、心を痛めている人たちも多い。各拠点病院には相談支援センターが設置されているが、それを知らない人、または行きたくても行けない人なども多い。そんな人々のための相談体制をもっと整備しないといけないと感じる。

　―これまでどんな活動をしてきたのか。

　田名　会として団結し、大きな力を持って何かを動かしてきた、という具体的な実績はまだない。だが県の「がん条例」の整備に向けて、他の都道府県の条例などをああでもない、こうでもないと勉強しながら、条例案を作った。よりよい条例をつくってほしいと仲井真知事に陳情してきた。

　しかし現在、県が「パブリックコメント」を行っている骨子案を見ると、内容に不安も感じている。みんなの声をくみ取ってほしいと、１５日に県の福祉保健部と県議会に意見書を提出する予定だ。私たちは何も県に「お金を下さい」と言っているわけではない。工夫次第でさまざまな支援策は考えられるはずだと思う。ぜひ一緒に頑張っていきたい。

　―今後、何が必要か。

　田名　先日、久米島から本島に出てきて「がん告知」を受けたという男性から突然、電話が来た。面識はなかったが、夜一人でいるとパニックになり、頭がおかしくなりそうだという。夜の１１時近かったが、会って話をした。３～４時間話して、落ち着いた様子だったが、そんな人はたくさんいると思う。

　今ある相談窓口は午後５時で閉まる所も多い。だが２４時間体制でがん相談を受け付けるような、ホットラインが必要ではないかと感じている。何らかの形で相談窓口を広げれば、不安なときや困ったときに話を聞いてもらい、安心して眠れる人が増えると思う。（聞き手＝社会部・儀間多美子）

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