【東】沖縄防衛局（真部朗局長）が１７日、田中聡前局長の不適切発言以降中断していた、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を約１カ月半ぶりに再開した。工事に反対する住民ら約４０人が集まり、座り込むなど抵抗。住民らは「県内移設が条件では負担軽減にならない」と抗議するが、機能移転は着実に進められようとしている。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を防衛局が県に異例の手法で提出し、県民の反発が強まる中、同局職員らは高江工事や辺野古移設について説明のないまま作業を開始。「妨害行為に当たる」などと警告し、同訓練場内への重機搬入などを試みたが、住民らがゲート前に車両を止め、座り込んだため、作業はできなかった。

　住民らは真部局長や田中直紀防衛相が就任したことなどを受け、工事再開の警戒を強めていた。

　住民はＭＶ２２オスプレイ導入を「後出し」で追加したアセスのやり直しを求めている。同機が配備されると同訓練場での飛行訓練が予想され、危険性や住民被害の増加が懸念されるが、これまで防衛局側から同機について説明はなく、飛行経路なども明らかにされていない。

　基地の県内移設に反対する県民会議の山城博治事務局長は「オスプレイが配備されれば、宜野湾市民や飛行経路周辺住民の生活が脅かされる。県民全体で反対運動に取り組まなければならない」と強調。ノグチゲラなど希少種の営巣期間として作業が中断される３月以降からは、座り込み以外の運動も展開していく方針を示した。

　ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さん（４９）は「沖縄が米軍基地で６６年間も苦しめられ、歓迎していないことを訴え、北部訓練場の全面返還を求めたい」と話した。