米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに「在沖海兵隊・撤退の時？」と題する記事（１３日付）が掲載された。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ（再構築）などを挙げ「本当に海兵隊がここ（＝沖縄）に必要なのか」と疑問を投げ掛けている。

　記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。

　辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転についても、当初の１００億ドル（約７千億円）から３００億ドル（２兆３千億円）に予算規模が膨らんだことで「ほとんど死んだようなもの」になったと強調した。

　さらに「沖縄における訓練上の制約から、イラクやアフガニスタンに派遣された海兵隊員の大半はカリフォルニアで派遣前の最終訓練を受けた」事実も提示。「米西海岸からと比べ派遣に要する時間が節約されているかも不明確」など運用・コスト面から沖縄駐留の必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国の安全保障に影響しないとしている。

　記事中で、国防総省系のシンクタンク、アジア太平洋安全保障研究センター（ハワイ）のジェフリー・ホーナング准教授は、個人的見解とした上で、在沖海兵隊の抑止力とされるものについて「対中国ならば第７艦隊だろうし、対北朝鮮なら在韓米軍がそれということになる」と指摘。海兵隊が沖縄から撤退しても日米両国の安全保障に影響はしないとの見方を示した。

　記事を執筆したカーク・スピッツァー氏は、米ＣＢＳやＮＨＫワールドなどの記者、プロデューサーとして戦争・安全保障問題を扱ってきたベテランジャーナリスト。