【平安名純代・米国特約記者】米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴い、米海軍省がまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書（ＤＥＩＳ）について、米環境保護庁（ＥＰＡ）が学校区の騒音基準の低減を勧告していたことが２５日、分かった。月曜から金曜の午前８時～午後３時までは、航空機の騒音を平均４５デシベル（静かな事務所）と定めた米連邦航空局の空港航路改善法の基準を適用し、最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ）に反映するよう求めている。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けたアセス評価書では、オスプレイが陸側の滑走路から離陸した場合のピーク騒音レベルを安部集落で地下鉄の車内に近い７８・３デシベル、タッチアンドゴー時には国立沖縄工業高等専門学校で６４・２デシベルと予測。ハワイの基準と大きく開きがあることが明らかになった。

　米環境保護庁が付した意見は温室効果ガスの排出量、水資源、空気品質、騒音、固形廃棄物の５項目。準備書ではオスプレイ配備による学校への騒音は平均５５デシベル（静かな乗用車内）と記されている。

　同基地へのオスプレイ配備計画では、２０１２年から順次配備を始め、１８年までに最大２４機のＭＶ２２とＡＨ１を１５機、ＵＨ１１２機の配備を完了する予定。ハワイの海兵隊第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）に所属する海兵隊員約１０００人とその家族１１０６人が駐留するほか、沖縄に駐留する第３１海兵隊遠征隊（３１ｓｔＭＥＵ）が６カ月の訓練を展開する予定なども記されている。

　準備書は、米国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に基づき、提案された計画が環境に与える影響や、計画が実施された場合に回避不可能な環境への悪影響、代替案の提案などを盛り込むもので、最終環境影響評価書の下書き。準備書に記載された内容に対する関係者の意見などを総合的に評価・検討した上で改善策を反映するよう義務付けられている。

　ハワイでは昨年８月に環境影響評価手続きを開始。地元住民らを対象にした公聴会を５回開いて意見を聴取した。準備書は予定から約半年遅れで昨年１１月末に公表された。