「等しく尊重されるべき人権に格差が生じている」。普天間爆音訴訟団の加藤裕弁護団事務局長は、沖縄とハワイとの騒音基準の大きな違いに、人権を脅かす著しい格差があると断言する。

　ハワイで騒音を平均４５デシベルとする基準が勧告されたことについては「実質的には学校周辺で飛行場や航空機の運用を認めないと言っているのに等しい基準だ」との認識を示した。

　普天間爆音訴訟で、騒音の違法性が認められながらも放置されている人権無視の状態も問題視しながら、米軍機の飛行により学校の授業が中断されている普天間と、静かな事務所内に相当する基準が勧告されたハワイとを比べ「天と地の差だ」と指摘。米国と沖縄で使い分けられる二重基準（ダブルスタンダード）だと批判した。

　国内外の環境アセスに詳しい島津康男名古屋大学名誉教授は４５デシベルという基準について「国土の狭い日本では、新幹線や高速道路など全ての事業ができなくなるほど厳しい基準。そのまま当てはめることができないのが現実」と説明する。

　一方で厳しい米国の基準に照らせば「住宅が密集する普天間飛行場と違い、アメリカでは広い土地に基地があることが分かる」と、沖縄の米軍基地の異常性を指摘した。

　また、特定の施設や地域の特性に応じた基準を設けることについて「日本の条例に基づくアセスでは、学校や病院の周辺で航空機騒音に留意するよう求めているが、特別な基準は設けられていない。環境相が特別に意見を言うことが唯一の希望だ」と期待を込めた。