県は県内離島の支援策として、航路と航空路の交通コスト低減事業を、２０１２年度予算に計上する方針を固めた。離島の市町村が船舶を建造する際の補助や、リースで運営する船舶の買い取り補助事業も予算化する方向だ。二つの事業を合わせた予算額は４０億円規模になる見通し。いずれも沖縄振興一括交付金（仮称）の活用を検討しており、内閣府沖縄担当部局と調整する。（吉田央）

　交通コストの低減事業は、航空運賃を県が３０～５０％程度補助。船舶運賃は移動距離換算で本土のＪＲ鉄道運賃並みになるよう補助する方向だ。

　離島振興を担当する企画部によると、低減対象は住民に加えて観光客も想定しており、２０億円超を予算要求している。さらに、スポーツや文化系の大会などに出場するため本島を訪れる高校生については、補助率を優遇するよう求めている。

　交通コスト低減の対象は基本的に航空、船舶便のある離島だが、格安航空会社が就航している宮古島については「すでに相当程度、運賃が下がっている」（県幹部）との判断があり、扱いを保留している。

　県の離島支援をめぐっては、県離島振興協議会の外間守吉会長（与那国町長）、大城勝正副会長（伊江村長）、宮城光正副会長（北大東村長）が２７日、県企画部の川上好久部長、県議会の高嶺善伸議長と相次いで会談。航路・航空路の交通コスト低減と、船舶建造などへの支援を要請した。

　川上部長は運賃低減について「新しい予算、制度でしっかり対応したい」と明言。船舶建造支援については「すでに実施している長崎県などの事例を参考にしたい」と前向きに答えた。