沖縄都市モノレール（仲吉良次社長）は２７日、国による浦添延長の事業認可を受け、２０１２年度以降の中長期経営計画を発表した。多額の債権を持つ県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫との間で成立した債務返済条件の変更（リスケ）に加え、延長区間の施設等整備費に国などの補助金が活用できることになったことで、資金繰りは改善する見通し。利用促進策による収入増加や、経費削減にも取り組む。１０年度に約４２億円あった債務超過額は、延長がない場合に比べ７年前倒しの２５年度に解消する計画を示した。同日の会見で、仲吉社長は「県内唯一の軌道系会社として、地域公共交通機関の中心にある会社として将来の沖縄に貢献したい」と意欲を語った。

　同社は初期投資に伴う借入金支払いや減価償却費などで赤字経営が続き、資金繰り難に陥っている。これまで以上の経営努力や延長による乗客増加で、１８年度で単年度黒字に転換する予定。前年度までに約１１５億円あった累積赤字は、１７年度に１４６億円まで増えるものの３８年度には解消するとした。

　浦添延長の総建設費約３５０億円のうち、同社が負担する車両費や電線、券売機などの投資額は約１２０億円。県と那覇、浦添両市から約２４億円の出・増資を受けるほか、事業補助金で約８２億円、自己資金で約１４億円を調達する。

　３者からの借入金総額は２６５億円で、毎年約１３億円を返済に充てている。財務改善のポイントとなるリスケでは１６年度まで、毎年の返済金を４億５千万円程度に低減。その分、手持ち資金が増えるため、建設費の自己調達金を確保でき、モノレール基金からの経営支援も受けないという。

　収支が計画を上回れば、債権者に追加返済するが、下回った場合は出資自治体の資金貸し付けを協議する。収入拡大では、１９年度の延長区間開業や利用促進策による乗客の増加を見込んだ。延長開始によって３万６千人の乗客数が５万～４万７千人台に増えると予測しており、８年ごとの１０％の運賃アップも予定し、営業収入を拡大させるとしている。