「政治的関与」が疑われる投票の働き掛けは常態化していた―。真部朗沖縄防衛局長による講話は沖縄県宜野湾市長選だけでなく、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市議選でも発覚。大量の職員らが戸別訪問した名護市民投票（１９９７年）のほか、普天間移設の是非が問われる県知事選でも幹部が投票に行くよう指示するなど、長年にわたる〝慣習〟が関係者の証言であらためて明らかになった。

　特定の候補者への投票指示はうかがえないが、職員は「あうんの呼吸」があったと認める。

　基地建設に反対、賛成で二分され、反対派が勝利した名護市民投票。投票日の１０日ほど前から旧那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）の職員らが２００人規模で動員され、基地建設に理解を求めるローラー作戦を展開、地元で大きな反発を招いた。

　かつて那覇防衛施設局で勤務した防衛省職員の一人は、沖縄での地方選をめぐり上司から投票の働き掛けがあったことを認める。「今回のような講話ではなかったが、部課長会議の報告事項として、『選挙権は棄権しないように』との指導を受けた」と明かす。

　別の職員は「反基地」のシンボル的存在だった革新系現職が敗北した９８年の県知事選を振り返る。「投票に絡む行為はなかったが、集会などには（部下を）参加させた」

　現職の仲井真弘多知事が再選した２０１０年の県知事選でも働き掛けは繰り返されたという。沖縄防衛局の職員は「部課長会議や課の朝礼などで『知事選は大事なので、棄権しないように』と呼び掛けていた」と証言する。

　特定の候補者への投票指示はなかったというが、この職員はこう言い切った。「あうんの呼吸だ。『政府機関で働いているのだから、意味は分かるよね』との思いが込められていたのは間違いない」