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那覇市首里真和志町2丁目の県立首里高校で昨年11月に見つかった米国製8インチ艦砲弾が来月4日に現地爆破処理される。住宅地にある学校敷地内での爆破処理だけに、那覇市は難しい対応を迫られている。
改築現場の同校グラウンドで地中4~5メートルから作業員が見つけ、通報した。同市によると、陸上自衛隊の調査で腐食などにより信管の状態が分からず、搬出などが難しいことが分かり、現地爆破を判断したという。
爆破処理に伴い、現場から半径199メートルの383世帯、1088人、52事業所が避難対象。既に周辺での告知は終えているが、翁長雄志市長が22日に会見し、重ねて協力を呼び掛ける。
那覇市内の住宅密集地での現場爆破は、2010年に同市首里鳥堀町で米国製8インチ艦砲弾を処理したのに次いで2例目。同市は「前回同様、十分な衝撃緩和策を講じる」としている。
同市によると、首里高で昨年来、計15発の不発弾が見つかっている。同高は今回の不発弾が見つかった数日後にホームページで「陸自などの指導の下、生徒の安全に配慮した上で現地保管の処置をとっている」と説明している。(堀川幸太郎)