介護保険料で、２０１２年度から６５歳以上が支払う第５期（～１４年度）の基準月額を那覇市が８７７円値上げすることが２１日、分かった。現在の４７７０円から５６４７円に増える。高齢人口や介護サービス需要の伸びなどが主な要因。

　介護給付費が毎年約７％伸びる同市では昨年末、４期（０９～１１年度）比で１０００～１２００円の値上げを見込んでいたが、予測よりも低い増額幅に落ち着いた。　

　県内の１４保険者（１３市町村、１広域連合）でも介護サービス給付費の伸びに伴って増額を見込んでおり、昨年末時点で、１０００円程度の値上げを予測、算定作業を進めている。２～３月議会へ議案を提出する。

　各保険者では、利用者負担を軽減するため、自前の準備基金（余剰金）の取り崩しや県基金の活用などを図る予定だが、基金残高が潤沢な自治体と底をつく寸前の自治体では、上げ幅にも影響が出るのは必至だ。

　那覇市は増額幅が１０００円を切った理由について（１）４期で余剰金が出た（２）国の介護報酬値上げ幅は全国１・２％だが、都道府県別では沖縄０・７％と低かった（３）県基金２億円の割り当てがあった―としている。余剰金と県基金は、値上げの抑制に使う。

　同市は、同日開会の市議会２月定例会で、実際の値上げ幅を盛り込んだ介護保険条例の一部改正案を上程した。「値上げが必要となる構図は、長寿の島の共通課題」とみている。

　県内の６５歳以上の高齢者人口は、１０年１０月現在で約２４万１千人、高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は１７・３％。介護が必要とされる要介護（支援）の認定者数も毎年増え、１０年度の介護保険給付費（速報値）は約７０６億円（前年度比約６・０％増）となっている。

　介護保険は２０００年に始まり、３年ごとに保険料を改定。県平均月額保険料は第１期（２０００～０２年）３６１８円、第２期（０３～０５年）４９５７円、第３期（０６～０８年）４８７５円、第４期（０９～１１年）は４８８２円。（堀川幸太郎）