翁長雄志那覇市長は２１日開会した市議会２月定例会で２０１２年度の施政方針を示した。沖縄振興一括交付金について「使い勝手のいい制度設計へ、沖縄の力が試されている」と述べ、県と市町村が一体となって取り組む必要性を強調した。同日提案した１２５６億２３００万円の来年度一般会計当初予算案に同交付金は盛り込んでいないが「国の要綱制定を待ち、早い時期に予算化する」と述べ、４月にも補正計上する方針を明らかにした。

　同市はことし１２月、新市役所庁舎を完成させ、仮庁舎と別々の場所にある銘苅庁舎、教育委員会の機能を一元化する。今定例会には、市民サービスの向上を図る中核市化（１３年度）に向け、国に対する手続きに必要な議会同意を求める議案を上程した。

　翁長市長は一連の市政運営を「市民サービスの向上につながる。中核市化は住民自治、持続可能な行財政運営のためにも必要」との考えを示した。施政方針では、０８～１７年度の１０年間の市政の展望を示す「第４次総合計画」に沿って、主な事業を示した。

　定例会では来年度一般会計当初予算案など６２議案を上程した。会期は３月２１日までの３０日間。２７、２８の両日は代表質問、２９日、３月１、２、５の各日は個人質問がある。

中核市の指定　那覇市申請へ
議会に同意条例案

　那覇市は２１日開会の市議会２月定例会に、市民サービス向上を図る中核市移行（２０１３年度）に必要な議会同意を求める条例案を上程した。

　地方自治法に基づく手続き。議決後は、早ければ県議会６月定例会で議決を得て県知事同意を取り、８月にも管轄の総務省に中核市指定を求めて申請。１０月にも認められる見通し。市によると、現時点で全国の中核市は４１市。要件を満たす県庁所在地としては最後の中核市化となる。