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2012年2月23日 12時55分

　取り調べの録音・録画（可視化）と新たな捜査手法について議論してきた警察庁の有識者研究会（座長＝前田雅英首都大学東京教授）は２３日、全国の警察で試行している可視化の対象を否認事件にも拡大するべきだとした最終報告書をまとめた。ＤＮＡ型データベースの登録件数拡充など捜査手法の高度化も求めた。

　警察庁は報告書を受け、早ければ４月にも可視化の対象拡大を実施する方針。加えて今後、刑事司法制度の抜本改革を議論する法制審議会の特別部会で報告書の内容を説明する。（共同通信）

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