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【ワシントン共同】在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、ワシントンで開かれていた日米の外務・防衛当局の課長級協議は22日、2日間の日程を終了した。米軍嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還の時期や手順などについて協議したとみられる。
嘉手納以南の返還をめぐっては、日本側は牧港補給地区などを先行させるよう強く要請。これまでに「返還される施設の移設先や沖縄に残る海兵隊部隊の構成を固める必要がある」(関係者)との考えも米側に伝達しており、この日の協議で調整が行われたもようだ。
また、海兵隊のグアムへの移転規模が約8千人から4700人へ縮小することを受け、米側からアジア太平洋地域での海兵隊配置案やグアムでの施設整備計画をめぐる検討状況について何らかの説明があったとみられる。
日米両政府は27、28両日に東京で審議官級協議を行う予定。