沖縄県は2日、子どもを取り巻く実態把握を目的に15年に実施した「子ども調査」の最終報告と、16年実施の「高校生調査」の追加分析結果をまとめた報告書を発表した。中学2年生の進学希望では、大学進学を希望する生徒の割合が困窮世帯で非困窮世帯を13ポイント下回るなど親の経済状況が子どもの進学意識に影響を与えていることが示された。

 大学など進学に伴う学費や生活費などの不足分を補う手段では、高校2年生の保護者の86%が給付型奨学金を「必要」と答えた。調査に協力した学識経験者からは給付型奨学金の拡充や通学費支援のほか、「子どもの貧困対策条例」制定など9項目の施策提言が初めて盛り込まれた。