沖縄県浦添市は8日、市内の小中学生と保護者を対象にした「子ども調査」の結果概要を発表した。平日の夕食について「ひとりで食べる」と回答した小学5年生は4・5%(県の調査2・1%)、中学2年生は13・6%(同6・9%)と、いずれも県調査のほぼ2倍で、孤食の多い実態が浮き彫りになった。市は「共働き世帯の多さが要因の一つではないか」とみている。

 平日の朝食についても、孤食の割合は小学5年が15・2%(県調査10・8%)、中学2年26・7%(同23・2%)で、いずれも県調査を上回った。

 保護者の家計状況に関する項目では、「赤字である」(借金をしている、貯金を切り崩している)と答えた貧困層の世帯が小学1年54・0%(県調査44・1%)、小学5年52・3%(同45・4%)と5割以上を占めた。特に小学1年は県調査よりも約10%高かった。

 子どもがいる世帯の経済状況の厳しさがうかがえる。

 電気・水道・ガスの停止経験についても、貧困層世帯で小学1年24・1%(県調査19・1%)、小学5年18・1%(同17・1%)、中学2年19・7%(同18・2%)と、全て県調査を上回った。

 沖縄子ども貧困解消ネットワークの山内優子共同代表は「夕食は家族だんらんの一番の機会で、それが奪われる状況は看過できない」と指摘。「今回の調査結果を実際の施策に生かすことが求められる」と指摘した。

 調査は市内の小学1年の保護者1359人と、小学5年・中学2年の計2568人とその保護者を対象に、2016年9月に無記名で実施。有効回答率は児童・生徒が93・6%で保護者が70・2%だった。「貧困層」は等価可処分所得が122万円未満の世帯。