沖縄県にある米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は8日、第18航空団と沖縄防衛局に抗議し、使用の即刻中止を求めた。當山宏嘉手納町長は記者団に「米軍の動き次第では町民大会も視野に入れている」と、使用に反対する町民感情の広がりに言及した。

旧駐機場使用に抗議した三連協の首長ら。状況によっては「町民大会も視野に入れる」とした當山嘉手納町長(右)=8日、嘉手納町・沖縄防衛局

 抗議後、當山町長は、移転による被害軽減に対する町民の期待は大きかったとし「憤りや裏切られた感がある。町政を預かる者として許せない」と非難した。

 桑江市長らによると、18航空団で対応したポール・オルダム大佐が「運用のため必要に応じ使用できると2009年合同委員会で日米で合意している」と回答。三連協側が今後の使用について尋ねると、「政府機関を通し在日米軍司令部に聞いてほしい」と言及を避けたという。

 防衛局では、中嶋浩一郎局長が、使用を合意したとする米側の認識を否定し、日米で協議中と説明。當山町長は「騒音軽減という本来の趣旨を踏まえ、認識の穴を埋めてほしい」、野国昌春北谷町長も「駐機場使用はないと再確認しなければ、次々と同じことが起こり今後も尾を引くことになる」と政府の対応を求めた。