県議会与党や県憲法普及協議会など市民団体は10日午前11時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対し、「共謀罪」の廃案を求める県民集会を開いた。1800人(主催者発表)が参加し、新基地建設反対などを訴えた。同日午後2時からは東京で、国会包囲行動が予定されている。

新基地建設反対と共謀罪廃案を訴えガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=10日午後、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ基地ゲート前

 集会では、共謀罪が成立すれば権力の国民監視につながり、新基地建設に反対する市民運動を萎縮させる狙いがあるなどの声が相次いだ。

 県憲法普及協議会の高良鉄美会長(琉大法科大学院教授)は「国会では国民の声を聞かず、共謀罪が衆院で強行採決された。日本は国民主権のはずだ」と訴え。「市民運動を巡り、沖縄では(共謀罪が)先取りされている状況だ。基本的人権、平和主義を守るためにも声を上げ続けないといけない」と廃案を訴えた。

 辺野古、東村高江で基地建設に反対する市民の代表者も登壇し、反対運動に対する警察の対応などを報告。運動の現場では連日、市民が逮捕や拘束されていることを訴え、「共謀罪」が成立した場合はさらに状況が厳しくなるなどと警鐘を鳴らした。