沖縄県北中城村議会(比嘉義彦議長、14人)は12日午前、開会中の6月定例会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書案を全会一致で可決した。県内市町村議会で同様の意見書案の可決は中城村議会、北谷町議会に続いて3例目とみられる。

組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書案を全会一致で可決する北中城村議会=12日午前、同村議会

 意見書は、国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案について「テロ対策を前面にアピールしているが、『共謀罪』に何ら変わりはない」と指摘。国民の日常生活や行動の自由がテロ対策の名の下に束縛され、厳しい監視社会が到来する危ぐを表明した。

 米軍基地による過重な負担の軽減を求める抗議活動への影響にも言及。「この法が成立すれば、県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に〝テロ等準備罪〟の標的となりかねない」として、廃案を強く求めた。