これが過激派組織「イスラム国」の流儀なのか。いかなる理由があっても正当化されない非人道的で卑劣な行為である。

 「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さん(42)が殺害されたとみられる写真が24日夜、インターネット上で公開された。安倍晋三首相は「画像の信ぴょう性は高い」と語り、事態が悪い方に急展開したことを認めた。

 新たにネット上に掲載されたのは、拘束されていた邦人2人のうちフリージャーナリストの後藤健二さん(47)とみられる男性の音声つきの画像である。後藤さんとみられる男性は、湯川さんらしい男性が殺害された写真を「証拠写真」のように手に持ち、声明を読み上げている。

 画像の公開の仕方からして、あまりにも残虐で狡猾(こうかつ)だ。

 声明は、後藤さん解放の条件として身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪でヨルダンに収監されている女性の死刑囚を釈放させるよう要求している。

 ヨルダンとしては、自国民のパイロットが「イスラム国」に拘束されているため、他国民の解放を優先するような決断は容易でない。

 犯行グループは、安倍首相がエジプトで表明した「イスラム国」対策のための2億ドル(約235億円)の支援を問題視し、邦人拘束を正当化している。後藤さん解放に失敗すれば、政府の支援表明の不用意さに批判が向けられるのは避けられないだろう。

 政府は「人命第一」の姿勢を堅持し、あらゆる手を尽くして解決の糸口を見いだしてもらいたい。

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 事件が表面化して以降、政府は、2億ドルの支援が非軍事分野の人道支援に限られることを強調し、さまざまな形でアピールしてきた。

 湯川さん殺害が事実だとすれば、「イスラム国」は、人道支援に対しても、その行為を「十字軍への協力」と見なし、空爆に加わったことのない日本人に危害を加えたことになる。

 国際人道法や国際社会のルールが通用しないイスラム過激派の脅威にどのように向き合えばいいのか。シリア、イラクにおける暴力の連鎖をいかに断つか。日本だからできる役割とは何か。

 国際社会と共同歩調を取っていくことは大切であるが、米国主導の有志連合による「イスラム国」攻撃に安易に同調し加担すれば、日本人の安全が脅かされかねない。

 中東のカオス(混とん)は、日本人にとって対岸の火事ではなくなった。 

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 湯川さんと後藤さんは昨年4月、シリアで出会ったという。

 後藤さんは紛争地の子どもたちを取材し、帰国後、講演会などを通してシリアの危機的現状を報告していた。湯川さんは昨年1月、民間軍事会社を設立し、治安が不安定な地域での新たなビジネスを考えていたようだ。

 紛争地経験が豊富な後藤さんに対し、湯川さんは経験が浅く、後藤さんから助言を受けることが多かったという。今となっては後藤さんの無事を祈るばかりである。