翁長雄志知事は26日、前知事による名護市辺野古海域での新基地建設に伴う埋め立て承認に瑕疵(かし)がなかったかどうかを検証する第三者委員会を設置した。委員として法曹界から弁護士3人と環境分野に精通する有識者3人の合計6人が就任する。三者委が承認手続きに瑕疵があったと判断すれば、翁長知事は承認の取り消しに踏み切る見通しだ。

 委員は今週中に準備会合を開催し、来月初旬に第1回会合を開く予定。早ければ4月にも結論を取りまとめ、知事に報告する。

 知事は26日午前に記者会見し、6人のうち4人の委員を発表した。残り2人の内諾も得ているが、県関係者によると、所属する組織の許可を得る手続きが残っているという。

 知事は会見で「委員会の判断を最大限に尊重して対応する。瑕疵がない場合でも辺野古に基地を造らせないという私の政策は変わらないので、どういう対処ができるかあらためて考える」と説明。結論を出す時期を4~6月とした上で「一番短い方の4月を念頭に早急に検証を進めることが大切だ」と強調した。

 委員は、法曹界から元沖縄弁護士会会長の大城浩弁護士、前沖縄弁護士会会長の當真良明弁護士、田島啓己弁護士の3氏。

 有識者は沖縄大の桜井国俊名誉教授が決まっており、ほか2氏に就任を打診している。