渡名喜村発注の多目的拠点整備工事を巡り、同村長の上原昇容疑者(65)が電気工事の入札に関する予定価格情報を事前に業者へ漏らしたとされる官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された那覇市の「共和総業」専務(57)が容疑を認める趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警捜査2課は同日、渡名喜村の役場や村長宅、那覇市内の業者を家宅捜索し、関係資料を押収。両容疑者を那覇地検へ送致した。18日も村役場の家宅捜索を継続する。押収資料などを基に容疑を固める。

 同課によると、上原容疑者は、村長として公共工事の予定価格を決裁する立場だった。昨年9月23日にあった指名競争入札は、指名された9社のうち3社が辞退し、6社が参加した。共和総業が落札率99%を超える7980万円で落札した。他の5社は予定価格を上回ったり、最低制限価格を下回ったりした。同課は3社が辞退した理由なども含め、当時の入札状況を詳しく調べる方針。

 同村では16年12月、前教育長が村発注の公共工事の入札価格を業者へ漏らしたとして逮捕・起訴された。県警は前教育長の逮捕前から上原容疑者の談合容疑について捜査を進めていた。上原容疑者は、前教育長の談合容疑が発覚した後の村議会で「(村発注公共工事での)村内企業や村出身者の会社を優先する配慮はなくしたい」と答弁していた。

 上原容疑者は1952年生まれ、渡名喜村出身。69年那覇産業技術学校を卒業し、72年に村役場入り。総務、企画課長、助役などを歴任し、2006年に村長選に初当選。現在3期目。