スイス・ジュネーブの国連人権理事会で日本政府による基地建設と人権侵害を報告した沖縄平和運動センターの山城博治議長らが18日、経由地の東京から沖縄に戻った。那覇空港で家族や市民らの出迎えを受けた山城議長は「沖縄の現状や思いが十分に伝わったとは思わないが、国際社会が沖縄を見ていることが分かった。大きな勇気と力をもらった」と笑顔で話し、決意を新たにした。

出迎えた支援者から花束を受け取る沖縄平和運動センターの山城博治議長(左)=18日夜、那覇空港

 同行した金高望弁護士は「日本の表現の自由や人権が危機的であることに、世界が注目している。スイスでの経験を次に生かしていくことが課題だ」と強調。

 国連訪問を企画した沖縄国際人権法研究会の共同代表の星野英一琉球大教授は「多くの支援を受けて実現できた」と支援者に感謝し、報告記者会見を21日昼に、県庁で予定していることを説明した。

 山城議長は15日の国連人権理事会で、米軍基地反対運動のさなかに逮捕、起訴された経験に触れた上で「(那覇地検の取り調べで)自供と抗議運動からの離脱を迫られた。明らかな人権侵害だ」と発表。「日本政府が人権侵害を停止し、軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。